本事業は平成28年3月31日(木)をもって終了いたしました。お問い合わせは引き続き事務局までお電話にてお願いします。
事業完了以降に必要な様式類は『こちら』からダウンロードできます。

よくあるご質問

小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業 共通事項

Q1:応募期間はいつまでですか。
A1:応募期間は平成27年3月9日~平成27年4月13日までです。書類提出は郵送のみで受け付けており、最終締切日の17時必着となっていますので、時間には余裕を持って郵送してください。
Q2:事業はいつまでに完了しなければいけないのですか。
A2:事業の完了期限は平成28年1月31日までとなります。
なお、事業を完了し、事業完了日から30日以内もしくは平成28年2月10日までのどちらか早い期日までに実績報告書を事務局へ提出して頂く必要があります。1月31日に事業を完了させた場合、実績報告書の最終締切日まで10日間程度となりますので実績報告作成期間も配慮し、余裕のあるスケジュールを立ててください。
Q3:応募様式は、どこで手に入りますか。
A3:小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業事務局のホームページ(本ホームページ)よりダウンロードいただけます。
  • □小売事業者等支援事業の資料はこちら
  • □ふるさと名物開発等支援事業の資料はこちら
Q4:申請をするには何が必要ですか。
A4:必須提出書類は、
  • ①ふるさと名物応援事業補助金計画書(様式1)
  • ②補助事業計画書(様式2)
  • ③上記①②を記録した電子媒体(CD-R等)
  • ④代表者の貸借対照表及び損益計算書(直近2期分)
  • ⑤代表者及び共同実施者の事業概要が確認できるパンフレット、定款等の写し
  • 任意書類として、⑥補足説明資料
が必要です。
Q5:申請後、提出した書類は返却してもらえますか。
A5:申し訳ございませんが、一度提出された書類は返却できませんのでご了承ください。
書類は提出前にコピーされることをおすすめします。
Q6:途中で、補助事業を中止もしくは廃止する場合はどうすればよいでしょうか。
A6:中止または廃止をする場合は、事前に事務局の承認を受けてください。
Q7:実施報告書は必ず提出しなければいけないのですか。
A7:事業を完了し、事業完了日から30日以内もしくは平成28年2月10日までのどちらか早い期日までに提出していただくことが必要です。
また、実施報告書を提出されない場合、補助金は精算されませんのでご注意ください。
Q8:提出資料がすべて提出されていない場合は、審査を行ってもらえないのでしょうか。
A8:提出資料がすべてそろっていることが審査の必須要件ですので、申請書を送付する際、基礎審査をよく確認いただき、提出すべき申請書類等がそろっているか、今一度良くご確認いただいてからご送付いただけますようお願いいたします。

ふるさと名物開発等支援事業

Q1:この事業の目的はなんですか。
A1:この事業は、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的としております。
Q2:この事業の対象者は誰ですか。
A2:公募要領の2ページに記載していますが、
  • ①中小企業者として対象となる組合等
  • ②中小企業者として対象となる組合等及び中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体であって、事業を実施する上で主体的に協働するための具体的スキームや組織体制等を備えていることが、共同実施者間の契約等において確認できる者となります。
詳細な補助事業対象者の要件については、公募要領をご確認ください。
Q3:補助率や上限額を教えてください。
A3:補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助限度額:2,000万円
交付決定下限額:100万円です。

小売事業者等支援事業

Q1:この事業の目的はなんですか。
A1:小売事業者等が地域資源を活用した「ふるさと名物」等の製造事業者等と連携して行う、「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。
Q2:この事業の対象者は誰ですか。
A2:公募要領の2ページに記載していますが、
  • ②他者が製造した商品を仕入れ、販売している者
  • ②他者が製造した商品を仕入れ、販売している者とネットワークを有している者となります。
詳細な補助事業対象者の要件については、公募要領をご確認ください。
Q3:補助率や上限額を教えてください。
A3:■大企業以外の民間企業・団体
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助限度額:1,000万円
交付決定下限額:100万円です。

■大企業
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助限度額:1,000万円
交付決定下限額:100万円です。